鈴木社会保険労務士事務所 過去のNEWS目次  .  
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2008年度
  〔12月〕
 
冬のボーナス前年割れ
  民間調査 2年連続、2.9%減
労政審、年内に結論 雇用保険料率下げ
  国庫負担削減 労働側、強く反対

社会保険保障強化、追加財源の見通しを示す
   2015年度に消費税6〜11%上乗せも

低年金者対策など検討
   保険料軽減し税支援 8項目提示

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  〔11月〕
 
18業務を短期派遣禁止の例外に
  (派遣方改正で審議会が建議)
無料職業紹介 都道府県でも
  (厚労省検討)

中小社員ら加入の新健保
   (都道府県ほとの保険料率、来年2月メド決定)

在職老齢年金の支給基準を緩和へ

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  〔10月〕
 
全国労働衛生週間
   2008年(10月1日〜7日)
10月は
  労働保険適用促進月間

本年10月、政管健保は
   「協会けんぽ」に変わります

中小向け新健保、10月発足
   財政基盤の強化急務
    「積立金」2009年度枯渇 保険料率上げ必死

保険料支払い 税で支援(国民年金)
  厚労省改革案 低所得者が対象
    未納解消できず

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〔9月〕

 
期間の定めのある労働契約
非正社員雇用 頭打ち鮮明
   パート 倍率が急低下、
     人材派遣 稼動者伸び率鈍化
       アルバイト 時給や求人落ち込みも

雇用情勢 懸念広がる

厚生年金保険料率が引き上げられます

上場企業 年金積立不足額3.6倍
    前期7.3兆円5年ぶり増

年金受給額 物価上昇でも据え置き
   来年度 過去の「特例」と相殺

国民健康保険証がひとりに1枚の
   カードサイズになります

10月政管健保の業務を引き継ぐ
  中小企業加入の「協会けんぽ」
     地域で保険料に格差
      一部は負担増 周知不十分、混乱も

日本人の平均寿命 更新(昨年)
  女性85.99歳 男性79.19歳 23年連続世界一

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  〔8月〕
 
暑中お見舞い申し上げます
65歳以上継続雇用促す
  企業に財政支援 検討

高年齢雇用継続給付の
  支給限度額等が引き下げられます

日雇い派遣 何が問題
   原則禁止 高まる機運

年金見直し(厚労省)
  パートへの適用拡大、需給資格期間の短縮

年金記録
  厚生年金入力ミス「560万件」
  86年以前は要確認(高齢受給者の点検を優先)

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  〔7月〕
 
平成20年度全国安全週間(7月1日〜7日)
算定基礎届の提出
   ご協力をお願いいたします

労働契約の変更ルール

改正最低賃金法が7月1日スタート

サマータイム「10年導入を」
省エネ・経済効果見込む

年金保険料 納期期間の短縮検討
    厚労省 介護財政抑制 変更も

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  〔6月〕
 
算定基礎届
    提出が近づきました。よろしくお願いします。
労働契約の成立と労働条件決定のルール

夏のボーナス横ばい
   0.19%増 2003年以降伸び率最低
      非製造はマイナス

パート・バイト時給 天井感
  景況感悪化 企業、人件費を抑制

国民年金納付率、2007年度64%前後
  2年連続低下へ 記録問題が直撃

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  〔5月〕
 
一般労働者の賃金、2年連続ダウン
最低賃金の減額率、試用期間は20%

中小企業雇用安定化奨励金が4月からスタート
  有期雇用者の正社員への転換で助成金

健保、9割が赤字
   総額6000億円、最大に(今年度)
   高齢者医療に支援金膨らむ
     141健保、保険料値上げ

700人に退職勧奨(社保庁)
  職員、円滑に削減 解雇は100人強

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  〔4月〕
 
労災保険の通勤災害保護制度の一部が改正
  介護のための逸脱・中断とその前後の通勤
    (2008年4月1日〜)
時間外割増率の国際比較

3月から有期労働契約の基準を改正
   「更新3回以上」も雇止め予告が必要

介護保険料率が引き下げられました
  (2008年3月〜)

健康保険制度の一部が改正されます
  ・1ヵ月の自己負担限度額
  ・70歳〜74歳の患者負担の見直し
  ・乳幼児の「2割」負担対象の拡大
  ・高額医療・高額介護合算制度の創設

年金制度
  保険料免除制度の種類と免除期間

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  〔3月〕
 
労働保険年度更新手続きが近づきました。
   よろしくお願いします。
「労働契約法」が3月1日施行

現金給与0.7%減
   昨年、パート社員比率上昇 

企業年金 利回り大幅悪化
 (2007年度5年ぶりにマイナスの公算)

企業健保 保険料上げ相次ぐ
  高齢者医療で負担増

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  〔2月〕
 
2008年パートタイム労働改正法
  均衡のとれた待遇の確保
    (教育訓練・福利厚生)
2007年の初任給と対前年増減率(企業規模計)
厚生労働省発表

年金額は2年連続で据え置きの見通し
  (平成20年度政府予算案を決定)

「厚生年金特例法」が成立、施行

記録漏れ内容 窓口開示(厚労相発表)
  特別便に手引書 
    居住地や企業名、相談員から

生活保護 高齢受給者、52%無年金
  制度改革急務に(厚労省調査)

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  〔1月〕
 
新年のご挨拶
2007年の初任給と対前年増減率(企業規模計)
   厚生労働省発表

「宙に浮いた年金記録」に結びつく可能性がある人へ
  「ねんきん得別便」が送られます

住民税、年金から天引き
  (2009年10月分から 政府方針)

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