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2011年度
  〔１２月〕
 
医師等のメンタルチャックを義務づけへ
　　 労働安全衛生法改正案要綱を答申
職場の４Ｓ
　　職場の安全＆衛生
冬ボーナス４年ぶり増
　　　7.24％増、８０万円台　製造業が堅調
年金の支給年齢引き上げ是か非か
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  〔１１月〕
 
１１月は
　　 労働保険適用促進強化期間
雇用調整助成金等の要件を緩和
　　（円高への総合的対応策を先行実施）
平成２３年度地域別最低賃金改定状況
共済・厚生年金の負担統一
　　（１８年度、制度を一元化）
年金・雇用　遠い一体改革
　　（支給開始　引き上げ案）
　　　　 ４０代にしわ寄せ　
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  〔１０月〕
 
全国労働衛生週間
　　 ２０１１年（１０月１日〜７日）
「週２０時間労働」に拡大
　　パートの厚生年金見直し（厚労省が着手）
　　　　専業主婦年収（１３０万円基準下げ）
１割弱の事業所滞納（厚生年金保険料）
　　　　景気低迷で過去最高
国民年金納付率に地域差
　　昨年度　最高は島根70.8％最低は沖縄37.8％
職場の「うつ」に備える
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  〔９月〕
 
厚生年金保険料率が引上げられます
国民年金の追納、10年まで延長
育休中の保険料免除期間は
　　　（健康保険・厚生年金）
動き始めた共通番号制
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  〔８月〕
 
暑中お見舞い申し上げます
雇用保険の基本手当日額等を５年ぶりに引上げ
震災による中小企業の需要への影響
６５歳までの継続雇用『希望者全員』義務化を
厚労省研究会が提言
年金の届出、一部省略可能に
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  〔７月〕
 
平成２３年度全国安全週間（７月１日〜７日）　
算定基礎届の提出
　　　　ご協力をお願いします
節電対策のための特例
　　　　一年単位変形時間制の中途変更可能に
６５歳までの継続雇用『希望者全員』義務化を
　　　　厚労省研究会が提言
年金の届出、一部省略可能に
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  〔６月〕
 
労働保険の年度更新　
震災被災者の雇用創出で助成を拡充
関西企業　賃上げ率1.70％
　　　製造業横ばい　慎重姿勢も
夏のボーナス5.97％増
　　　４年ぶり増　前期の業績改善　反映
大卒就職率　最低の91.1％
　　　今春、被災３県除く
子供手当は引き続き支給されます

国民年金納付率　最低の公算（2010年度）
　　　公的年金の未納広がる
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  〔５月〕
 
震災で被害を受けられた地域の
　　　一日も早い復興をお祈り申し上げます　
大震災後の緊急雇用対策を実施
　　（被災者の救済や雇用の維持で特例措置）
【高齢者の雇用確保措置】
【協定を締結していない場合は事業主都合に】
平成２３年度から大卒等求人・高卒求人の
　　　取扱いがかわります！
停電に伴う休業手当の扱いで通達
　　　（厚生労働省）
「年金手続き忘れ問題」で救済策を検討へ
　　　（社会保障審議会に対策特別部会を設置）

厚年基金積立金1.1兆円が不足
　　　（９割が利回り5.5％想定）
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  〔４月〕
 
育児休業終了時改定
財政難の５１厚年基金
　　積み立て不足3700億円
　　　　厚労省調査　加入者１人106万円

『ねんきんネット』サービスが始まりました
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  〔３月〕
 
助成金
　　*助成金の対象者が拡がりました
　　*助成金の変更・廃止が行われる予定です
年金給付　５０兆円突破
　　名目GDPの１割、１．８人で１人支える

年金額を５年ぶりに引き下げへ
　　（0.4％引き下げ）

健康保険
限度額適用認定証を提示すると・・・
限度額適用認定証の交付は・・・

外国人労働者、15.5％増加
　　（平成２２年外国人雇用の届出状況）
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  〔２月〕
 
継続雇用制度の対象者の基準について
　　労使協定の締結が必要となります
　　　　（300人以下企業の特例が3月31日で終了）

一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知が
　　必要になります
　　　　（101人以上300人以下の企業が4月1日から業務に）
雇用の安全網

大卒内定率　最悪６８％
　（氷河期より厳しく）

在職中は年金を受け取ることができないと
　　思っている60歳以上の人
　　（在職中でも年金を受け取れる場合がありますので、請求をしましょう）
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  〔１月〕
 
新年のご挨拶
冬ボーナス　３年ぶり増
　　　　なお２０年前の水準

２０１０年の初任給と対前年増減率

雇用調整助成金等の要件を緩和
　　　円高影響による生産量等の減少も対象に

年金５年ぶり減額
　　来年度.3％　国民年金で月２００円
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