派遣労働者受入れ費用２割減
　　 就労条件総合調査（厚労省）

受講費用を補助
　　 （雇用保険・教育訓練給付金）

労働力人口　65歳以上　増加基調に
　　 ７〜９月平均　最高の541万人

厚生年金のパート適用拡大
　　 中小企業は当面除外（政府・与党　検討）

標準賞与額の上限変更
　　 （平成１９年４月実施）

育児休業中の賃金
　　 雇用保険で最大７割補償
　　　　　 厚労省方針、来年度から

年金保険料徴収　 民間、低コストで達成
　　 市場化テスト　実績、社保庁以上に

差額ベッド代不要も

高齢者に「軽減」の道（医療費）

雇用保険料率、来年度0.25ﾎﾟｲﾝﾄ下げ
　　 14年ぶり厚労省方針　年3500億円の負担減

企業、正社員雇用に軸足
　　 増加数、非正社員を上回る（４〜６月　総務省調査）

厚生年金保険料率が引き上げられました。
　　 〜9月分（10月納付分）から

2006年10月から変わります（医療保障制度　改正）
　　医療費自己負担限度額（70歳未満）
　　 出産育児一時金の支給額
　　 埋葬料の支給額

高齢者の自己負担見直し（医療保険制度改正）

官民競争　まず１１事業（市場化テスト）
　　 効率的なら民営化も（来年度入札対象）

地域雇用支援を一元化
　　　 対策予算、一括交付に（政府方針）

高年齢雇用継続給付の廃止を検討へ
　　 （雇用保険改革で中間報告まとまる）

税理士など容認（労働者派遣）
　　 弁護士は結論先送り（政府方針、今年度中に）

健康保険料率上限上げ（厚労省）
　　　 ２００８年度から年収の１０％に

有期契約労働に関する実態調査（厚労省発表）
　　 ５割で「有期契約労働者」を雇用

65歳以上新規加入可能に（雇用保険）
　　 厚労省　高齢者に就労促す

失業率、4.0％に改善
　　 ５月、有効求人倍率は1.07倍

高年齢雇用継続給付の
　　　 支給限度額等が引き上げられます！

企業年金　積立不足85％減
　　 前期6500億円　運用改善・代行返上で

パートの加入基準緩和（厚生年金・健保）
　　 厚労省関連法改正　賃金も改善

65歳以上70歳未満の在職老齢年金のしくみ

外国人労働者５年（在留期間）に延長
　　 留学生　就職活動、１年に

新・パートタイム助成金がスタート（2006年４月〜）

６５歳になったら給付は？（雇用保険）

平成１８年７月より変わる年金制度
　　 多段階免除制度の実施 （制度改革/国民年金）

厚生年金、３兆円赤字（２００４年度実質）
　　 基礎年金負担　月１万5000円超す

健康保険再編　こう変わる　

保険料、全高齢者から徴収（料率は都道府県別）
　　 中小企業社員の負担　２万円近い差も 　

政管健保

保険料軽減の所得区分細かく
　　 （国民年金）

夏のボーナス８０万円台
　　 平均支給額４年連続増　鉄鋼・機械けん引

児童手当の対象が拡がりました

育児休業関係の助成金が変わりました

国民健康保険制度が一部変わります

児童手当制度が拡充されました
　　 （２００６年４月１日から）

介護保険料　２７都道府県で4000円超
　　 市長村格差３倍　引き上げ相次ぐ

若年層の雇用改善
　　 ３４歳以下　失業者３年で３０万人減
　　 ２４歳以下　失業率７年ぶり低水準

非正社員の給与、正社員の６割
　　 （厚労省２００５年調査）

年金受給見込み試算　５０歳から可能に
　　　 社保庁　３月２０日実施

廃止まで、あと９年 （２０１２年３月末廃止）
　　 『税制適格退職年金（適格年金）』

共済年金「厚生」と統合
　　 福祉事業の縮小検討

年金・退職金　一体議論へ

介護サービス大きく変化
　　 ４月、給付費抑制へ新保険制度

月１００時間超の時間外労働を対象
　　 医師による面接指導（改正労働安全衛生法）

社会保険庁の年金業務を引き継ぎ
　　 新組織名称「ねんきん事業機構」

海外で治療を受けたら…
　　 （健康保険・海外治療費）

出世減　歯止めかからず

医療改革大綱決定　10月開始
　　 ７５歳以上、２００８年度に新保険

診療報酬３．１６％下げ、下げ幅過去最大
　　 　介護報酬は２．４％