特区、都市開発に弾み
　　労働時間規制は先送り

三六協定の提携状況・延長時間

育休の所得補償拡大
　　厚労省　半年間、２/３に引き上げ

専業主婦　保険料上げ（厚労省検討）
　　７５歳以上の医療「９割減」見直し

就活繰り下げ　縛り弱く
　　実効性には課題

厚年基金の解散条件緩和
　　『事前協議』廃止前倒し

６５歳以上　４人に１人　総務省推計
　　初の２５％　社会構造の転換必要

特養入所補助に制限　厚労省検討
　　夫婦貯蓄２０００万円以上は対象外

「ブラック企業」実態調査
　過重労働など　厚労省、対策に着手
　　　　　（４０００社対象）

厚生年金と公務員年金
　　運用指針を共通化へ（来年めど）

求人情報　自治体に解放
　　ハローワーク、民間に先行
　　就労支援　後押し（来年度から）

労災保険の適用
　　『海外出張』と『海外派遣』の区分

年金制度改革関連法が成立

キャリアアップ助成金が創設されました
（有期契約労働者等の企業内でのキャリアアップに取り組む事業主を支援）

年金開始年齢上げ検討で一致
　（国民会議）

大企業健保の負担増検討
　　介護保険制度改革　議論再開へ

診療履歴　地域で共有
　政府IT戦略、投薬など重複防ぐ
　　　１８年までに全国整備

厚年基金　早期解散促す

厚年基金、存続１割のみ
　改革法案を閣議決定　財政難なら解散

現物給与の価額は勤務地で適用
　（４月１日から）

『マイナンバー』関連法案を再提出
　（個人情報を１つの番号で管理）

厚年基金　最大１割存続

厚年基金「廃止が妥当」
　　社保審意見書　４月にも法案提出へ

生活保護　引き下げ

l製造業の作業員一人を雇用するのに
　　必要な年間負担額

「ねんきん定期便」が封書で送られる
　　　節目の年齢が変わります

在宅介護にかかる費用月額
介護保険の在宅介護サービス支給限度
　　　　と利用でキスサービス
介護が必要な人が入る主な施設・住宅と
　　　　月額費用の目安

l高年齢者雇用安定法の改正
　　（平成２５年４月１日施行）

４０〜５０代の賃金抑制
　　NTT、６５歳雇用原資に

２５年１０月から年金引下げへ
　　「年金減額法」が成立