鈴木社会保険労務士事務所 過去のNEWS目次  .  
トップ お知らせ&NEWS 業務内容と連絡先 各種保険や制度 参考資料 プロフィール
 
2016年度  〔10月〕〔9月〕〔8月〕〔7月〕 〔6月〕 〔5月〕 〔4月〕 〔3月〕 〔2月〕 〔1月〕
2015年度  〔12月〕 〔11月〕 〔10月〕 〔9月〕 〔8月〕 〔7月〕 〔6月〕 〔5月〕 〔4月〕 〔3月〕 〔2月〕 〔1月〕
2014年度  〔12月〕 〔8月〕 〔6月〕 〔3月〕 〔2月〕 〔1月〕
2013年度  〔12月〕 〔11月〕 〔10月〕 〔9月〕 〔8月〕 〔7月〕 〔6月〕 〔5月〕 〔4月〕 〔3月〕 〔2月〕 〔1月〕

2012年度  〔12月〕 〔11月〕 〔10月〕 〔9月〕 〔8月〕 〔7月〕 〔6月〕 〔5月〕 〔4月〕 〔3月〕 〔2月〕 〔1月〕

2011年度  〔12月〕 〔11月〕 〔10月〕 〔9月〕 〔8月〕 〔7月〕 〔6月〕 〔5月〕 〔4月〕 〔3月〕 〔2月〕 〔1月〕
2010年度  〔12月〕 〔11月〕 〔10月〕 〔9月〕 〔8月〕 〔7月〕 〔6月〕 〔5月〕 〔4月〕 〔3月〕 〔2月〕 〔1月〕
2009年度  〔12月〕 〔11月〕 〔10月〕 〔9月〕 〔8月〕 〔7月〕 〔6月〕 〔5月〕 〔4月〕 〔3月〕 〔2月〕 〔1月〕
2008年度  〔12月〕 〔11月〕 〔10月〕 〔9月〕 〔8月〕 〔7月〕 〔6月〕 〔5月〕 〔4月〕 〔3月〕 〔2月〕 〔1月〕
2007年度  〔12月〕 〔11月〕 〔10月〕 〔9月〕 〔8月〕 〔7月〕 〔6月〕 〔5月〕 〔4月〕 〔3月〕 〔2月〕 〔1月〕
2006年度  〔12月〕 〔11月〕 〔10月〕 〔9月〕 〔8月〕 〔7月〕 〔6月〕 〔5月〕 〔4月〕 〔3月〕 〔2月〕 〔1月〕
2005年度  〔12月〕 〔11月〕 〔10月〕 〔9月〕 〔8月〕 〔7月〕 〔6月〕 〔5月〕 〔4月〕 〔3月〕 〔2月〕 〔1月〕
2004年度  〔12月〕 〔11月〕 〔10月〕 〔9月〕 〔8月〕 〔7月〕 〔6月〕 〔5月〕 〔4月〕 〔3月〕 〔2月〕 〔1月〕
2003年度  〔12月〕 〔11月〕 〔10月〕 〔9月〕 〔8月〕 〔7月〕 〔6月〕 〔5月〕 〔4月〕 〔3月〕 〔2月〕 〔1月〕
2002年度  〔12月〕 〔11月〕 〔10月〕 〔9月〕 〔8月〕 〔7月〕
  ※上の年および月をクリックするとジャンプします。

2009年度
  〔12月〕
 
『改正労基法に係る質疑応答』の概要
政府が緊急雇用対策を決定
  (10万人の雇用創出・下支え効果)
95.6%が雇用確保措置を実施
  (高年齢者の雇用状況)
5割以上の企業が業績・成果で賞与を決定
年金救済、空白1年以内なら
  無条件で記録訂正(厚労相方針)
  ページ先頭へ戻る
  〔11月〕
 
定年後の継続雇用 最低
   2009年厚労省調査 不況響き70%
9月の完全失業率
   5.6%、再び悪化の予測
中小企業健保
   協会けんぽ(旧政管健保)の収支と準備金残高
年金記録、郵貯ATMで
   政府「年金通帳」の活用検討
出産育児一時金の直接支払制度
  ページ先頭へ戻る
  〔10月〕
 
全国労働衛生週間
   2009年(10月1日〜7日)
雇調金申請8万3000件
   前月比1割増 対象者は243万人に(7月)
出産育児一時金が4万円引き上げられます!
健保、7割が赤字
   昨年度3000億円 高齢者医療費重く
主な公的医療保険の運営主体
  ページ先頭へ戻る
  〔9月〕
 
本年9月から協会けんぽの保険料率が
  都道府県ごとに変わります
平成21年9月分(10月納付分)からの
  厚生年金保険料額表
職場のメンタルヘルスケア
  職場復帰における支援
    (休業開始時・休業中のケア)
若年失業者に専門相談員
  職場定着まで支援
    新卒採用、通年化呼びかけ
外国人登録制度を3年以内に廃止
 「在留カード」で一元管理へ
  ページ先頭へ戻る
  〔8月〕
 
暑中お見舞い申し上げます
有効求人倍率は過去最低
  (完全失業者数、350万人に迫る)
雇用調整助成金など
  (新型インフルエンザによる需要減少も対象に)
雇用保険の基本手当日額の範囲等を引下げ
   (緊急雇用安定助成金等の支給額にも影響)
割増賃金率引上げの対象となる時間外労働
企業倒産 上半期8%増
  (6年ぶり高水準製造業など打撃)
失業率5.2%に悪化
  (求人倍率、最低の0.44倍 〜5月)
  ページ先頭へ戻る
  〔7月〕
 
平成21年度全国安全週間(7月1日〜7日)
算定基礎届の提出(7月10日まで)
育児休業給付の改正(平成22年4月1日施行)
育児休業中に出産があるときは?
   (出産・育児の社会保険手続きガイド)
健保財政力に応じ分担金
  高齢者医療財源 仕組み見直し(厚労省検討)
個人 市・府民税の減税について
平成21年度 国民健康保険料を決定しました
  ページ先頭へ戻る
  〔6月〕
 
労働保険の年度更新
雇用調整金(12自治体独自上乗せ)
中小企業緊急雇用安定助成金
     (雇用調整助成金)の概要
改正 雇用保険法
次世代育成支援対策推進法の改正について
  ページ先頭へ戻る
  〔5月〕
 
改正雇用保険法が成立
  (施行日を3月31日へ前倒し)
年次有給休暇
雇調金などの助成率を引き上げ
出産育児一時金を4万円引き上げへ
都道府県別保険料率が決定
年金手帳・健保・介護保険証 1枚に
 (厚労省 2011年度メド実用化)
赤字健保9割超す
高齢者医療
  厚労省、健保支援を検討
  ページ先頭へ戻る
  〔4月〕
 
平成21年度から労働保険の年度更新は
  6月1日〜7月10日に変更されます
労災保険率の改定
労務費率の改定
雇用調整助成金
追加雇用対策
  雇用調整助成金の見直しポイント

協会けんぽの新保険料率
日本の人口推移と主な出来事
A)介護保険サービスの利用の流れ
B)要介護認定の1次調査項目の例
  ページ先頭へ戻る
  〔3月〕
 
「非正規」失職 12.4万人
   (10〜3月)
学生、安定業種に照準
  来春の採用
    環境の厳しさ実感
      中小企業は敬遠気味

雇止めの予告、雇止めの理由の明示

助成金
  支給対象となる休業、教育訓練及び出向とは
  支給を受けることのできる額
  支給限度日数

国民健康保険にご加入の方へ
   〜もう受診されましたか〜
    特定健康診査の受診期限は3月末です

育児休業給付の受給要件(雇用保険)

  ページ先頭へ戻る
  〔2月〕
 
就農希望者が急増
  雇用受け皿 期待(自治体など就業相談会)
経済界、職業訓練を支援

雇用保険料料率、21年度に限り引下げへ 

雇用調整助成金の支給要件緩和

育児休業給付の見直し

出産育児一時金(家族出産育児一時金)の
   支給額の改正(平成21年1月〜)

75歳到達月の高額療養費の
   自己負担限度額の特例(平成21年1月〜)

  ページ先頭へ戻る
  〔1月〕
 
新年のご挨拶
改正労働基準法が成立
  (60時間超残業代率引上げ)

65歳以上の新規雇入れも対象に
  特定求職者雇用開発助成金を12月から拡充

雇用環境 急激に悪化
  3月〜10月「非正規」失職8.5万人
    (1ヵ月で3倍)

健保組合数 1500を割る(ピーク時から2割減)
  再編で企業減る/財政厳しく

出産に関する給付

介護 報酬、初の増額決定
  制度改正先送り 利用者負担は増加

70〜74歳の一部負担金の見直しの凍結
    (平成21年4月〜)
現役並み所得者に係る判定基準の変更
    (平成21年1月〜)

  ページ先頭へ戻る


copyright 鈴木社会保険労務士事務所 2004_ All rights reserved.