l厚年基金　１０年で廃止（厚労省案）
　　　損失、保険料で穴埋め

もらいすぎ年金　１５年解消
　　　来年１０月から減額（民自合意）

東南ア、高齢化急速に
　　　（タイなど、５０年までに２割）

厚年基金廃止２段階で
　　解散・他制度移行促す
　　来年にも国会提出（厚労省）

65歳まで雇用　企業身構え
「義務付け」成立
年金の空白に対応

年金空白がやってくる
厚生年金、来年4月から61歳支給開始
前倒し受給は慎重に
(基礎年金も同時繰り上げ）

健保組合、３４００億円赤字
昨年度決算　４割が保険料上げ

受難の企業年金
　　　会社員半数

厚年基金　深まる苦境
　　脱退の動きへ加速へ
　　　「財政難」理由認める判決

平均寿命、震災で低下
　　女性、２７年ぶり世界一転落
　　　昨年　男性は８位に

雇調金等の支給限度日数を縮小
　　　　平成２４年１０月から２段階で

建設下請け評価制
　　国交省　受注や若年雇用　点数に

職場のパワーハラスメントをなくすために

国民年金加入者、平均年収159万円
　　　受給者下回る
　　　　　厚労省調査　給付抑制策が急務

障害者雇用率を引上げへ
　　　（民間企業は2.0％に）

パートの厚生年金拡大
　　月収8.8万円に対象は縮小

失業率４．５％に改善（２月）

若年失業深刻　南欧悩む
　　　イタリア３割超え、スペインは５０％超え

行政手続き　自宅端末で
　　　 税や年金一括処理
　　　 共通番号・消費増税を視野
　　　　　 １６年開始めざす

給付日数の上乗せ措置、２年間延長

社会保険料　年収の３割超　
　　（２５年度　企業、雇用抑制も）

協会けんぽ
　　６５歳継続雇用、勧告に従わない企業は公表も
　　被扶養者の再確認、２４年度は実施
　　４月１日から、外来診療でも高額な費用の
　　　　　窓口負担が軽減されます

「１０年未満で底つく」１６基金
　　年金積立金　取り崩し
　　厚労省、５７８厚年基金調査

財政難の厚年基金どうなる？
　　ＡＩＪ消失資産　企業が穴埋めも
　　　　基金解散のケースも

一体改革　基礎年金の減額
　　年収８５０万円以上に拡大

医療費明細を電子照合
　　厚労省　無駄な診療洗い出し　
　　　病院・薬局の全件対象

◆６５歳まで再雇用　厳格化
　　　関連会社で就業容認
　　　例外なくして希望者全員（厚労省方針）
◆障害者の雇用者数、過去最高
　　　平成２３年民間企業の雇用状況

給付拡充、負担先送り
　　消費増税と同時実施
　　年金、受給資格緩和と低所得者加算

保険料　県内格差を縮小（厚労省方針）
　　国保、都市は年数万円増も