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2007年度
  〔12月〕
 
賃金　低迷脱出見えず
冬ボーナス　マイナス予測
　　民間５機関平均0.8％減少
　　　　　中小で伸び悩み
２０年度の雇用保険率は今年度と同じ
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  〔11月〕
 
業種別の平均給与
在職短ければ給付ゼロ、
　　自己都合退職に厳しく（雇用保険）
今年１０月から募集・採用時の年齢制限が
　　原則禁止となりました（改正雇用対策法が施行）　
７５歳以上は半年凍結
　　７０〜７４歳、１年先送り（高齢者医療負担増）
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  〔10月〕
 
全国労働衛生週間
　　 ２００７年（１０月１日〜７日）
外国人労働者に関する届出が
　　10月1日から義務化されます！
　　　　（改正雇用対策法が施行）
医療・介護負担　合計に上限
　　（厚労省来春から　年齢・所得で7段階）　
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  〔９月〕
 
最低賃金上げ目安１４円
　 　厚労省提案の下限近く（全国平均時給）
失業率3.7％に改善
　　賃金は減少続く（６月0.1ﾎﾟｲﾝﾄ低下）
平成18年「事業所・企業統計調査（速報）」
　　事業所数、6.9％マイナス
育児休業給付の改正
教育訓練給付の改正
　　 （平成１９年１０月１日実施）
「特定受給者資格者」の範囲を拡大
　　（改正雇用保険法）
「７０歳まで雇用」助成
　　来年度、１社４０〜２００万円（厚労省方針）
パートに賞与等の有無を明示へ
　　（改正パート労働法の省令案要綱を答申）
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  〔８月〕
 
暑中お見舞い申し上げます
夏のボーナス2.5％増
「ジョブカード」来年度導入、５年で１００万人に
　　訓練歴など記載　求職を円滑化
受給資格要件の改正
　　（2007年雇用保険制度改正）
「年金時効特例法」が成立
　　（2007年7月6日施行）
確定拠出年金　運用放棄７割増
　　転職で手続き忘れなど
　　　国民年金基金連合会調べ　制度周知の課題浮上
年金加入履歴　来年１０月まで　全員通知
　　　5000万件照合、年内にも
管理体制や支給漏れ対応　具体策、急務に
　　（社保庁・年金法）
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  〔７月〕
 
平成１９年度全国安全週間（７月１日〜７日）
改正雇用対策法等が成立
　　　 （外国人雇用状況の届出を義務付け）
学生時代分　統合漏れも（基礎年金番号）
　　（92〜96年入社社員の年金）
前年金記録を再調査
　社保庁方針　２億7000万件照合
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  〔６月〕
 
算定基礎届
　 　提出が近づきました。よろしくお願いします。
標準的な年金額の見通し
　　　 （暫定試算）
改正雇用保険法等が成立しました
　　 雇用保険料率が今年度から0.45％引き下げ
育児休業給付、教育訓練給付の改正（H19.10/1実施）
雇用保険料率の弾力的変更の範囲の改正
　　（労働保険料徴収法の一部改正
　　　　　　　　　　　 H19.4/1にさかのぼって適用）
パート・正社員　差別禁止
　　 改正パートタイム労働法が成立

６５歳以上への定年引上げで奨励金
　　 （定年引上げ等奨励金）

厚年・共済、２０１０年度に一元化へ
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  〔５月〕
 
賃上げ率1.72％に上昇、一時金は2.7％
　 　　今年３年連続、伸びは小幅
倒産、５年ぶり増　負債総額は減
　　　 2006年度中小企業、回復遅れ
労働者派遣事業
「年金定期便」の郵送が始まりました
年金開始、欧米引き上げ
　　 各国で進む年金受給年齢の引き上げ

中小企業は・学生は対象外（政府・与党方針）
　　　 パートへの厚生年金適用

３歳未満の児童手当を増額
　　　 一律月額１万円に

入院に係る高額医療費の現物給付のしくみ
　　　　 （平成１９年４月から）
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  〔４月〕
 
中小企業賃上げ　前年比305円増
残業代割増率　法に明記へ
　　 ☆「月80時間超は50％以上」長時間労働を是正
　　　 （労基法改正　厚労省 方針）
　　 ☆ 有給取得、１時間単位で

健保もパート適用拡大
　　 会社員の妻　年収120万円の場合
　　　　 保険料５万5000円増、負担減る世帯も

社保庁解体、関連法案を提出
　　 広がるか民間委託
　　　　 第三者機関主導、強制徴収に壁も

外来医療　高齢者に定額制
　　 ７５歳以上　過剰診療抑える
　　　 （厚労省が来年春）

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  〔３月〕
 
健診情報を電子化
　 　重複検査やムダ省く（厚労省2008年度から）
差別禁止の拡大
　　 （男女雇用機会均等法の改正ポイント）

雇用保険の加入条件緩和
　　 複数の職場で働く非正社員ら
　　　　 労働時間合算可能に

ねんきん定期便（案）の概要
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  〔２月〕
 
残業代、割増率３段階に（厚労省方針）
　 　長時間労働是正へ義務化
派遣社員の事前面接解禁
　　 能力や人柄確認（企業、雇用の自由度高く）
　 派遣255万人過去最多に（2005年度12％増）

政府管掌健康保険の再編（医療保険制度改正）
　　 平成２０年１０月実施

保険料上限引き上げ検討
　　 加入年齢見直しも 　安定給付めざす
　　　 （公的年金制度改正へ議論〜社保審部会）
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  〔１月〕
 
新年のご挨拶
２００６年の初任給、全学歴で上昇
　　 2006年賃金構造基本統計調査　厚労省発表

賃上げ要求２年連続
　　 電機、昨年並み「2000円以上」
　　　 けん引役、力不足　
　　　　　 統一要求額を自動車は示さず

労働時間規制を一部除外
　　 ホワイトカラーに導入（厚労省が改革案）
　　 対象者の年収など　年内調整大詰め

パートで働くママ、２割を超える
　　 （４歳児の母親対象の調査）

共済年金、平成２２年に廃止へ
　　 与党年金制度改革協議会の方針
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