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2004年度
  〔12月〕
 
IT化が進んでいる企業の生産性は15％高い
　 　（内閣府が分析リポートを提示）
時短「1800時間目標」を廃止
　　 （厚労省、法改正素案　勤務の多様化に対応）

冬のボーナス3.4％増
　　 　製造業けん引　91年以来の伸び

社保庁は　労働保険を強制徴収
　　 （未納事務所　徴収一元化へ一歩）

介護保険見直し

ビジネスマン意識調査で重視している項目
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  〔11月〕
 
在職老齢年金制度の見直し
高齢者対象厚労省方針　月５万円程度
　　 長期療養入院　食住費、自己負担に

現法に転籍なら国民年金加入を

２００４年度
　　 　地域別最低賃金金額の改定状況

定年の引き上げ、継続雇用制度の導入
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  〔10月〕
 
全国労働衛生週間（２００４年度１０月１日〜７日）
　　『レッドカードが出る前に心とからだの健康づくり』
１０月は
　　　労働保険適用促進月間

２００４年度　最低賃金表

厚生年金保険料率
　　　１０月分から引き上げ

今後１年間　控除廃止
　 　　社会保険料など負担増
主な税金と社会保障費の国民負担
厚生年金基金の解散は急増している
男女別百歳以上長寿者数
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  〔９月〕
 
労使紛争 早期解決へ企業研修
　　　　 （厚労省、来年度から開始）
継続事業の一括とは

雇用継続給付の支給限度額等が
　　　 　引き下げられました

社是社訓見直し　４社に１社
　　　　（昨年までの６年間）

政管健保１１年ぶりに黒字に
　　　　 総報酬制で収入増
国民年金保険料「受給資格にあと何年」
　 　　　未納者に納付暦通知（１０月から）
児童手当の支給対象年齢
　　「小学校入学前まで」から「小学校３年まで」
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  〔８月〕
 
暑中お見舞い申し上げます
個人情報の利用目的を具体的に特定

日本人の平均寿命
　　　 （女性85.33歳、男性78.36歳　４年連続で更新）

関西のビジネスマン　収入より　やりがい

改正高年齢者雇用安定法が成立
厚年基金不振続けば解散
　 　厚労省来年度から健全化、期限５年
社保庁　職権で強制加入
　　　　　 （厚生年金の未加入事業所）
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  〔７月〕
 
平成１６年度全国安全週間（７月１日〜７日）
算定基礎届の提出

年金制度の改革関連法が成立
　　　 （１０月から保険料引き上げ）

個別労働紛争
　 　前年度比３６％増の１４万件
高齢社会白書
　 　１００歳以上人口　５年間で倍増
個人情報保護　企業に指針
　 　名簿や映像　管理厳しく
　　　　　 （経産省、違反には罰則）
成果主義　８割導入済み
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  〔６月〕
 
労働審判法が成立
　　労働審判制度の新設
　　　　　 （個別労働紛争解決の機関）　
未払い給与優先
　 　従業員保護　改正破産法が成立

労働環境の悪化背景
パートに残業手当
国民年金保険料
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  〔５月〕
 
賃上げ７年ぶり前年越す
　　電機がけん引ボーナスも増
人事処遇制度を巡る産業界の
　 　能力成果主義徹底の動き

求人申込書等の用紙が変わります
年金一元化、所得補足カギ
国民健康保険料が変わりました
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  〔４月〕
 
労働保険の年度更新
　　(労働保険・雇用保険）
社員の出向・転籍　法で規定
　 　労使紛争を防止　解雇の金銭解決も検討

若年層　働きながら職業訓練
　　　　　　 （５３校・１０００人で開始）
　　 厚労省　年４万人見込む
年金代行返上企業の半数
　 （運用重荷　２年で７４６基金）
2005年度以降　実質1.7％減（公的年金給付）
　 物価上昇分反映せず（政府方針）
国民年金保険料の減免制度
　 年収２６０万円以下は免除
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  〔３月〕
 
在宅勤務で明確化
　 「みなし労働時間」適用可能
　 　 　　　　　　　（厚労省指針）
公益法人シルバー人材センターの派遣支援
　　高齢者雇用、厚労省が促進

パート適用見送り
　 （５年後に再検討
　　　　　　 女性と厚年制度をめぐる議論）
改革法案
　 （離婚時の厚生年金分割の仕組み）
診療報酬　４月改定、初診料上げ
　 難しい手術経験で加算
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  〔２月〕
 
平成１６年度政府予算案
　 年金受給引き下げ、課税も強化　
改正された労働基準法の概要
３６協定の限度基準が変わります
　 〜平成１６年４月１日以後協定分から
雇用延長基準は労使で
　 「６５歳まで」義務付け
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〔１月〕
 
新年のご挨拶
平均寿命・健康寿命男女とも世界一
（WHO報告）

業種区分を細分化厚労省検討
　 事故リスク細かく反映

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